国政選挙で投票するにあたり

以下、私個人の見解で、国政選挙の意義を考えてみたい。色々と話がナイル川のように蛇行するが、ご容赦を。

まず、今回の各政党が重きをおいている政策は「国民の生活に関わること」である。しかし私はそのような生活に密着したことを国会議員が関与する必要はないと思っている。それは各自治体で行うべき政策かと。もちろんその前には地方分権をまず実施すべきだと考える。自治体に対して医療や教育などの生活密着タイプの政策権利を持たせ、実施させる。例えば、新型インフルエンザのワクチンについて輸入するという判断が先日下されたが、実際に「どれだけ輸入するのか」「いつ輸入するのか」等は自治体で決め、遂行できるようになればいいと思っている。しかし生活密着タイプであっても、年金や教育の枠組み等は国がやるべきであろう。要は、大きな枠組みだけ国が決め、中レベル以降は自治体に任せるといった感じだ。
法に関しても、自治体での条例をもっと決められるようにすればいいと思う。様々なことを自治体でできるようになれば、国はもっと日本国に関わることに重点を置ける。何か重要な問題がのし上がって来た際も、生活密着タイプは自治体で行えるので、施策が滞ることはなくなる。

さて、自治体の権限が強化されると、国の仕事ははっきりする。そう、「日本国や日本国民の利益を守り伸ばす政策」を協議、実施することに力を注ぐことができる。オプション的な効果として、国会議員全体としての仕事量が減ることになるので、今よりも議員数を減らせ、無駄遣いが減少する。こういう業務範囲になると、党としてのスタンスがハッキリ出る。ということは、今回の民主党のように目先の利益で国民を惑わせ、隠匿しておいた政策を実施することができなくなる。何故なら、目先の利益にあたる政策は自治体が行うからだ。このようになれば、国民は国会議員を選ぶ選挙と市議会議員を選ぶ選挙の区別をし易い。日本の国を守るのはこの党だ、日本の国を売り飛ばすのはこの党だ、ということの判断をし易くなる。

この妄想を実現するには物凄く多くの障害を乗り越えなければならない。地方分権の実施、それに伴う役人利権の撤廃等、考えただけでも気が遠くなるような障害ばかりだ。しかし地方分権は前向きに進みつつあると思っているし、不可能でもない気がする。

さて、ようやく本題だが、今回の選挙で重要なことがある。それは「国政選挙」ということだ。極論を言えば、生活密着タイプの政策はどの党であろうと実施される。何故なら、一番国民に関わることであり、支持率に関わることであり、実施しなければならない項目だからである。長い目で見たら、さほど党によって変化はないだろう。

重要なこと、それはここ数日述べてきた、党としてのスタンスが日本国の国益になるのかならないのか、である。

今回の選挙は、あなたの生活の未来を選ぶのではない。日本の未来を選ぶのだ。