先日注文した印鑑が届いた。銀行印と実印をリニューアルしようと考えてのことだが、銀行印には 弧印 を選んだ。以前、タイトルは忘れてしまったが、なにかの雑誌で目にし、次回印鑑を作る時はここに頼もうと思っていた。
この弧印の特長は、なんと言っても押される面がカーブを描いていること。見た目も非常に美しく、しかも押しやすそう。通常は平べったな面なので、押す際に力が必要だったり、紙の下になにかを敷く必要があったりしていたが、もうそんなものはいらない。
早速、封を開けてみて押してみた。とても押しやすい。今までのがなんだったのかを理解できなくなるほど、画期的に押しやすい。もうベタ惚れだ。
もし良ければ、印鑑リニューアルの際の候補にどうぞ。
8/30/2009
Google Map での日本語表記
先日、世界の地名を日本語で という記事があったが、まだ見てなかった。まぁ特に地図を使う用事がなかったのと、「あぁ、読めるようになったのね」とだけ思ってしまったので、実際にアクセスしてなかったわけだが。
朝鮮や中国ってこの日本語表記を拒否したのか？
なんか意味ありげに捉えてしまう。
朝鮮や中国ってこの日本語表記を拒否したのか？
なんか意味ありげに捉えてしまう。
8/29/2009
社会科テスト「支持政党は？」中学校で出題
社会科テスト「支持政党は？」中学校で出題
さすがやな、日教組。私も小学校のときは、大東亜戦争やらで担任と対立したものだ。しかしその頃はこのような政党に対することはなかった。昔よりも酷くなってきているのだろうか。
さすがやな、日教組。私も小学校のときは、大東亜戦争やらで担任と対立したものだ。しかしその頃はこのような政党に対することはなかった。昔よりも酷くなってきているのだろうか。
国政選挙で投票するにあたり
以下、私個人の見解で、国政選挙の意義を考えてみたい。色々と話がナイル川のように蛇行するが、ご容赦を。
まず、今回の各政党が重きをおいている政策は「国民の生活に関わること」である。しかし私はそのような生活に密着したことを国会議員が関与する必要はないと思っている。それは各自治体で行うべき政策かと。もちろんその前には地方分権をまず実施すべきだと考える。自治体に対して医療や教育などの生活密着タイプの政策権利を持たせ、実施させる。例えば、新型インフルエンザのワクチンについて輸入するという判断が先日下されたが、実際に「どれだけ輸入するのか」「いつ輸入するのか」等は自治体で決め、遂行できるようになればいいと思っている。しかし生活密着タイプであっても、年金や教育の枠組み等は国がやるべきであろう。要は、大きな枠組みだけ国が決め、中レベル以降は自治体に任せるといった感じだ。
法に関しても、自治体での条例をもっと決められるようにすればいいと思う。様々なことを自治体でできるようになれば、国はもっと日本国に関わることに重点を置ける。何か重要な問題がのし上がって来た際も、生活密着タイプは自治体で行えるので、施策が滞ることはなくなる。
さて、自治体の権限が強化されると、国の仕事ははっきりする。そう、「日本国や日本国民の利益を守り伸ばす政策」を協議、実施することに力を注ぐことができる。オプション的な効果として、国会議員全体としての仕事量が減ることになるので、今よりも議員数を減らせ、無駄遣いが減少する。こういう業務範囲になると、党としてのスタンスがハッキリ出る。ということは、今回の民主党のように目先の利益で国民を惑わせ、隠匿しておいた政策を実施することができなくなる。何故なら、目先の利益にあたる政策は自治体が行うからだ。このようになれば、国民は国会議員を選ぶ選挙と市議会議員を選ぶ選挙の区別をし易い。日本の国を守るのはこの党だ、日本の国を売り飛ばすのはこの党だ、ということの判断をし易くなる。
この妄想を実現するには物凄く多くの障害を乗り越えなければならない。地方分権の実施、それに伴う役人利権の撤廃等、考えただけでも気が遠くなるような障害ばかりだ。しかし地方分権は前向きに進みつつあると思っているし、不可能でもない気がする。
さて、ようやく本題だが、今回の選挙で重要なことがある。それは「国政選挙」ということだ。極論を言えば、生活密着タイプの政策はどの党であろうと実施される。何故なら、一番国民に関わることであり、支持率に関わることであり、実施しなければならない項目だからである。長い目で見たら、さほど党によって変化はないだろう。
重要なこと、それはここ数日述べてきた、党としてのスタンスが日本国の国益になるのかならないのか、である。
今回の選挙は、あなたの生活の未来を選ぶのではない。日本の未来を選ぶのだ。
まず、今回の各政党が重きをおいている政策は「国民の生活に関わること」である。しかし私はそのような生活に密着したことを国会議員が関与する必要はないと思っている。それは各自治体で行うべき政策かと。もちろんその前には地方分権をまず実施すべきだと考える。自治体に対して医療や教育などの生活密着タイプの政策権利を持たせ、実施させる。例えば、新型インフルエンザのワクチンについて輸入するという判断が先日下されたが、実際に「どれだけ輸入するのか」「いつ輸入するのか」等は自治体で決め、遂行できるようになればいいと思っている。しかし生活密着タイプであっても、年金や教育の枠組み等は国がやるべきであろう。要は、大きな枠組みだけ国が決め、中レベル以降は自治体に任せるといった感じだ。
法に関しても、自治体での条例をもっと決められるようにすればいいと思う。様々なことを自治体でできるようになれば、国はもっと日本国に関わることに重点を置ける。何か重要な問題がのし上がって来た際も、生活密着タイプは自治体で行えるので、施策が滞ることはなくなる。
さて、自治体の権限が強化されると、国の仕事ははっきりする。そう、「日本国や日本国民の利益を守り伸ばす政策」を協議、実施することに力を注ぐことができる。オプション的な効果として、国会議員全体としての仕事量が減ることになるので、今よりも議員数を減らせ、無駄遣いが減少する。こういう業務範囲になると、党としてのスタンスがハッキリ出る。ということは、今回の民主党のように目先の利益で国民を惑わせ、隠匿しておいた政策を実施することができなくなる。何故なら、目先の利益にあたる政策は自治体が行うからだ。このようになれば、国民は国会議員を選ぶ選挙と市議会議員を選ぶ選挙の区別をし易い。日本の国を守るのはこの党だ、日本の国を売り飛ばすのはこの党だ、ということの判断をし易くなる。
この妄想を実現するには物凄く多くの障害を乗り越えなければならない。地方分権の実施、それに伴う役人利権の撤廃等、考えただけでも気が遠くなるような障害ばかりだ。しかし地方分権は前向きに進みつつあると思っているし、不可能でもない気がする。
さて、ようやく本題だが、今回の選挙で重要なことがある。それは「国政選挙」ということだ。極論を言えば、生活密着タイプの政策はどの党であろうと実施される。何故なら、一番国民に関わることであり、支持率に関わることであり、実施しなければならない項目だからである。長い目で見たら、さほど党によって変化はないだろう。
重要なこと、それはここ数日述べてきた、党としてのスタンスが日本国の国益になるのかならないのか、である。
今回の選挙は、あなたの生活の未来を選ぶのではない。日本の未来を選ぶのだ。
8/28/2009
民主、防衛大綱改定を来年に先送りへ 混乱は必至
【０９衆院選】民主、防衛大綱改定を来年に先送りへ 混乱は必至
時節柄、選挙ネタに終止して申し訳ない。
上記は大手四紙の中で産経しか報じていない（一応全部見たけど、他は見つけられなかった）記事。日本国にとってプラスな記事は載せないという朝日・毎日の根性が判る。その代わり「民主の勢い維持」だとか「自民苦戦」とかを載せている。売国新聞は売国政党を応援するのは、まぁ筋が通ってるっつっちゃー通ってるが。
そんな中、公明党が興味深い発言をしたらしい。
太田・公明代表：衆院選後の民主との連携を否定
時節柄、選挙ネタに終止して申し訳ない。
上記は大手四紙の中で産経しか報じていない（一応全部見たけど、他は見つけられなかった）記事。日本国にとってプラスな記事は載せないという朝日・毎日の根性が判る。その代わり「民主の勢い維持」だとか「自民苦戦」とかを載せている。売国新聞は売国政党を応援するのは、まぁ筋が通ってるっつっちゃー通ってるが。
そんな中、公明党が興味深い発言をしたらしい。
太田・公明代表：衆院選後の民主との連携を否定
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